世の中には、色々な専門家が存在します。

税金・税務に関する専門家といえば税理士・公認会計士です。

会社を設立するとき、会社設立後も頼りになり、様々な場面で

相談のできる専門家と接点をもつことは大切で必要なことです。

しかし、いくら専門家といえども、専門家が所属する事務所や

専門家個人の経歴・経験などから、得意としている事案、

得意としていない事案もあります。

司法書士や行政書士などの専門家を選ぶときには、事前にホームページなどを

活用して事前に、どんな事案を得意としているのかなど

しっかりと調べておく事を忘れずにしてください。

会社設立時に、まず相談したい専門家といえば、司法書士と行政書士です。

では、それぞれの専門家にどんな事をお願いしたらよいのか

どんな事は、受付けてくれないのかをみていきましょう。

司法書士：会社設立にあたり、どのような事業形態にすればよいのかなどの

アドバイスを受けたいとき、会社設立に伴う一切の手続きを依頼したいときは

司法書士にお願いしましょう。

司法書士は、登記手続の代行や法律的なアドバイスはしてくれます。

しかし、認可などの行政上の手続きに関する事は扱いませんので、覚えておいてください。

行政書士：行政許認可の手続きの相談、代行を依頼することができます。

行政書士の知り合い、紹介をしてくれるような知人が身近に居ないときは、

インターネットで調べると、選ぶのに困るくらいにたくさん見つけることが

できますので活用するとよいと思います。

税理士・公認会計士：会社設立後の税金・税務に関することを依頼します。

会社設立してばかりのときには、経費があまり掛けられない状況もあり

税理士や公認会計士に依頼しない経営者もいますが、

会社の経営に集中する、専念するためにも経理や税務関係のことは、

税理士・公認会計士に依頼することをおすすめします。

社会保険労務士：社会保険や労務に関する事を相談・依頼します。

社会保険の手続きなど、兎に角ややこしいです。

素人が簡単に把握できるようなものではありません。

ここは迷うことなく専門家にお願いしましょう。

その分、会社運営に力を注いでください。

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