会社設立で失敗しないための知識と手続き

法律に関する専門家は弁護士、会社設立で頼れる専門家は司法書士・行政書士と

世の中には、色々な専門家が存在します。

税金・税務に関する専門家といえば税理士・公認会計士です。

会社を設立するとき、会社設立後も頼りになり、様々な場面で

相談のできる専門家と接点をもつことは大切で必要なことです。

しかし、いくら専門家といえども、専門家が所属する事務所や

専門家個人の経歴・経験などから、得意としている事案、

得意としていない事案もあります。

司法書士や行政書士などの専門家を選ぶときには、事前にホームページなどを

活用して事前に、どんな事案を得意としているのかなど

しっかりと調べておく事を忘れずにしてください。

会社設立時に、まず相談したい専門家といえば、司法書士と行政書士です。

では、それぞれの専門家にどんな事をお願いしたらよいのか

どんな事は、受付けてくれないのかをみていきましょう。

司法書士：会社設立にあたり、どのような事業形態にすればよいのかなどの

アドバイスを受けたいとき、会社設立に伴う一切の手続きを依頼したいときは

司法書士にお願いしましょう。

司法書士は、登記手続の代行や法律的なアドバイスはしてくれます。

しかし、認可などの行政上の手続きに関する事は扱いませんので、覚えておいてください。

行政書士：行政許認可の手続きの相談、代行を依頼することができます。

行政書士の知り合い、紹介をしてくれるような知人が身近に居ないときは、

インターネットで調べると、選ぶのに困るくらいにたくさん見つけることが

できますので活用するとよいと思います。

税理士・公認会計士：会社設立後の税金・税務に関することを依頼します。

会社設立してばかりのときには、経費があまり掛けられない状況もあり

税理士や公認会計士に依頼しない経営者もいますが、

会社の経営に集中する、専念するためにも経理や税務関係のことは、

税理士・公認会計士に依頼することをおすすめします。

社会保険労務士：社会保険や労務に関する事を相談・依頼します。

社会保険の手続きなど、兎に角ややこしいです。

素人が簡単に把握できるようなものではありません。

ここは迷うことなく専門家にお願いしましょう。

その分、会社運営に力を注いでください。

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